改訂について
旧版の調査レポートは、個人のブログやnote、掲示板の投稿など、発信元を確認できない情報を根拠に含んでいました。この改訂版ではそれらをすべて破棄し、一次情報と専門媒体で確認できた事実だけで組み直しています。旧版の数値や記述は、判断の材料から外してください。
採用した出典
- 一次情報:企業の決算短信・IR資料・プレスリリース、官公庁の公表資料、取引所の公表情報
- 報道機関と専門媒体:編集体制のある新聞・通信社と、自動車・半導体分野の専門媒体
- 市場データ:株価・時価総額・PER・PBRは、取引所データを配信する金融情報サービスの銘柄ページから、基準日を明記して掲載
数値と日付は、原典のページを開いて確かめたものに限っています。出典は各節と末尾の出典一覧に載せています。
削除した出典
- 個人のブログ、note、Qiita、Substackなど個人による発信
- Yahoo!ファイナンスの掲示板や投稿、Yahoo!知恵袋
- 運営主体や編集体制を確認できない投資情報サイトやまとめサイト
- 原典を開いて確かめていない、検索結果の要約だけの情報
主な変更点
- 全体を、上流から下流へのサプライチェーンの階層に沿って組み直しました。
- 取引・提携関係は、当事者の発表か報道機関の記事で確認できたものに限りました。
- 旧版で個人ブログなどに依拠していた時価総額・PER・PBRと、小型株の騰落率(2026年9月3日)の記述は削除しました。
- 原典で確認できなかった銘柄や記述は、掲載を見送りました。
半導体の層(1):演算・制御チップ
自動運転の「判断」を担う演算・制御チップで、東証上場の当事者はルネサスとソシオネクストの2社です。ルネサスは汎用品を量産して多くの顧客に売り、ソシオネクストは顧客ごとに専用チップを設計します。
ルネサスエレクトロニクス(6723)
車載マイコンとSoC「R-Car」を、Tier1や完成車メーカーに供給する半導体メーカーです。2025年12月期の売上のおよそ半分が自動車向けで、その約6割が車載制御、約4割が車載情報です(2026年12月期第2四半期決算説明資料)。
自動運転に直結するのは第5世代のSoC「R-Car X5」です。ホンダとは2025年1月に、車両全体を統括するコアECU向けSoCの開発契約を結びました。R-Car X5にホンダ独自AI向けの演算器をチップレット技術で組み合わせ、AI性能2,000TOPSを目指す計画です(ホンダ発表)。
製造はTSMCの車載向け3nmプロセスで、2020年代後半以降に発売する「Honda 0シリーズ」に載る予定です。ルネサスはこの案件で、汎用品の供給元から、完成車メーカーと共同で中枢チップを作る立場に踏み込みました。
2026年12月期第2四半期(2026年4〜6月)のNon-GAAP売上収益は4,053億円で、前年同期比24.8%増(為替影響を除くと15.4%増)でした。自動車向けは1,871億円(15.9%増、為替影響除き7.3%増)、営業利益率34.4%です。伸びの主役は産業・インフラ・IoT向け(2,163億円、40.0%増)で、売上で自動車向けを上回りました。
第3四半期(2026年7〜9月)の売上収益予想は4,300億円(±75億円)です。注意点として、2025年4〜6月期にWolfspeed社への預託金で2,350億円の評価損を計上しています。また同社は7月30日時点で、「令和8年熊本地震」の影響で川尻工場(前工程)の生産を止め、8月5日から順次再開する予定と説明しています。
ソシオネクスト(6526)
顧客に代わってSoCを設計開発し、量産はTSMCに委託するファブレス企業です(日本経済新聞、2025年10月31日)。中国の自動車メーカーなどからの受託開発が伸び、2025年度に中国車載向けの量産が始まりました。2026年度下期からは、北米の車載向けとデータセンター向けの量産も見込んでいます(2026年3月期決算短信)。
2026年3月期(2025年4月〜2026年3月)は、売上高2,008億円(6.5%増)、営業利益123億円(50.6%減)、純利益87億円(55.4%減)でした。粗利率の低い新製品の量産が始まり、原価率が上がったためです(決算短信、日本経済新聞、2026年4月28日)。
2027年3月期の予想は売上高2,150億円(7.1%増)、純利益100億円(14.5%増)です。純利益の予想は、アナリスト予想の平均(QUICKコンセンサス)の170億円を大きく下回りました。顧客名は開示されておらず、設計から量産まで1〜2年かかるため、開発案件が一度に増えると利益率が圧迫されやすい構造です。
半導体の層(2):センシング用デバイス
カメラやLiDAR(レーザー光で周囲との距離を測る装置)の「目」となる素子を、東証上場のソニーグループ、浜松ホトニクス、ロームが供給しています。3社はいずれも、LiDARやカメラを作るメーカーに素子を売る立場です。
ソニーグループ(6758)
子会社のソニーセミコンダクタソリューションズ(SSS)が、車載カメラ用のイメージセンサーと、車載LiDAR用のSPAD距離センサーを手がけます。SPAD距離センサー「IMX479」は、250m先にある高さ25cmの落下物を立体物として検知でき、最長300mまで測れるとしています(SSS製品ページ)。自動車部品の信頼性試験基準AEC-Q100 Grade2に対応し、機能安全規格ISO 26262に準拠した開発プロセスを導入しています。
ただし、ソニーの半導体事業の稼ぎ頭はスマートフォン向けです。イメージング&センシング分野の2026年度第1四半期(2026年4〜6月)は、売上高5,127億円(26%増)、営業利益1,222億円(125%増)でした。モバイル向けセンサーの単価上昇と為替が押し上げています(EE Times Japan)。
SSSは2026年8月11日、TSMCと熊本県合志市に合弁会社を設ける確定契約を結びました。当初はスマートフォン向けセンサーの量産を担い、2029年の量産開始を予定しています(SSS発表)。拠出額はSSSが約4,650億円、TSMCが約2,820億円です(EE Times Japan)。
浜松ホトニクス(6965)
LiDARの光源と受光素子の両方を持つ光半導体メーカーです。光源としてパルスレーザーダイオード(波長870nmと905nm)を、受光素子としてSi APD、InGaAs APD、MPPC(SiPM)などをそろえ、顧客ごとのカスタム対応も行っています(同社のLiDAR解説ページ)。人の目に安全な1550nm帯のLiDAR向けに、InGaAs素子も用意しています。
ローム(6963)
LiDAR用の高出力赤外レーザーダイオードを製品化しています。2024年9月には、車載ADAS向けなどを狙う125W×8chのアレイ品「RLD8BQAB3」を発表しました(ローム発表)。発表時点では民生・産業機器向けからサンプル供給を始め、車載品質規格AEC-Q102への対応を2024年度中に準備するとしていました。
この層の日本企業は素子を供給する側で、LiDAR本体を組み立てるのは別の企業です。LiDAR本体を自ら持つ東証上場企業には、小糸製作所があります(後述の「センサー・電子部品とTier1」)。
半導体の層(3):メモリ、パワー・アナログ、製造・検査装置
この層の銘柄も自動運転車に部品や装置を供給しますが、自動運転向けに限った売上や採用事例は確認できませんでした。このため、テーマとしての関連度は「周辺」と位置づけています。
キオクシアホールディングス(285A) は、車載機器向けのフラッシュメモリ(UFS)を手がけます。2025年7月には、ADASやドメインコントローラー、車載コンピューターなどを狙うUFS 4.1製品(128GB〜1TB)のサンプル出荷を始めました(キオクシア発表)。車載向け・自動運転向けの売上規模の開示は、本調査では確認できていません。
パワー・アナログ半導体(三菱電機、富士電機、サンケン電気、ミネベアミツミなど)については、自動運転向けの具体的な採用を一次資料で確認できませんでした。旧版ではこれらを関連銘柄として挙げていましたが、根拠を確かめられないため詳細は扱いません。
製造・検査装置(アドバンテストなど)は、車載半導体の生産が増えれば需要が生まれる、間接的な関係にとどまります。自動運転向けに限った売上の開示は確認できませんでした。
半導体商社・設計支援
半導体商社は、チップをメーカーからTier1や完成車メーカーへ届ける中継点です。なかでもマクニカホールディングスは、流通にとどまらず自動運転バスの車両と運行支援まで手がけ、下流のサービスの層にも足場を持っています。
マクニカホールディングス(3132)
自動運転EVバス「EVO」を作る仏Navya Mobilityを2024年6月に子会社化し、車両の供給元も抱えています(マクニカ資料、総務省掲載)。茨城県常陸太田市では2025年2月からEVOを2台で定常運行し、2026年2月末までに累計1万4,000人が利用しました。
2026年3月25日には、運行ルートの一部区間で、運転者を必要としないレベル4の自動運転車としての認可を国土交通省関東運輸局から取得しました(マクニカ発表)。2027年度のレベル4サービス実現に向け、道路交通法の「特定自動運行」許可と、道路運送法の営業運行許可の取得を目指すとしています。
マクニカは運行に必要なデータ取得や関係者との調整に加え、自社製の遠隔運行管理システム「everfleet」も提供しています(マクニカ発表、2024年2月)。2026年8月からは、KDDIや三重交通などと三重県四日市市で自動運転EVバスの実証を行っています(10月4日まで、レスポンス)。
旧版で挙げた他の半導体商社(レスター、リョーサン菱洋ホールディングスなど)は、自動運転との具体的な関わりを一次資料で確認できなかったため、掲載を見送ります。
センサー・電子部品とTier1
素子や半導体を組み合わせ、車に載るセンサーや制御システムに仕立てるのがTier1(完成車メーカーに直接納める一次部品メーカー)の層です。東証上場ではデンソーが中心で、小糸製作所はLiDARを自ら供給する立場に入りました。ただし小糸のLiDAR事業は、売上がまだごく小さく、赤字が続いています。
デンソー(6902)
トヨタグループの中核部品メーカーで、ミリ波レーダーとカメラ(画像センサー)を組み合わせたADAS用の「Global Safety Package」を展開します。第3世代は日野「レンジャー」、レクサス「NX」、トヨタ「ノア」「ヴォクシー」に採用されました(デンソー発表、2022年1月)。第2世代は全量がトヨタ車に搭載され、「Toyota Safety Sense 2.0」として知られる機能を担いました(Car Watch)。
2026年3月期(2025年4月〜2026年3月)は、売上収益7兆5,400億円(5.3%増)、営業利益5,525億円(6.5%増)、純利益4,438億円(5.9%増)でした。米国関税、部材費の高騰、人への投資増が利益を押し下げたと説明しています(決算短信)。
2027年3月期は当初、売上収益7兆6,700億円(1.7%増)、営業利益5,000億円(9.5%減)、純利益3,820億円(13.9%減)と減益を見込んでいました(日本経済新聞)。第1四半期(2026年4〜6月)は売上収益1兆9,139億円(9.1%増)、営業利益842億円(21.5%減)で、通期の売上予想を7兆7,500億円に引き上げました。電動化・知能化関連製品の拡販が売上を押し上げ、部材費高騰と将来投資が利益を圧迫しています(レスポンス)。
小糸製作所(7276)
自動車用ランプの大手で、米LiDAR企業Ceptonの子会社化を2024年7月に決めました(レスポンス)。それに先立つ2024年4月には、Ceptonと共同開発した短距離LiDARが、グローバルOEMのレベル4車両の周辺監視用途で採用されています(顧客名は非開示、小糸発表)。
ただし、LiDARを担う「センサ事業」の2026年3月期(2025年4月〜2026年3月)の外部売上高は6億円で、事業損失は96億円でした。同期はLiDAR事業と中国事業で減損損失を計上し、純利益は64.2%減の165億円となりました(2026年3月期決算短信)。会社全体の売上高9,476億円のうち、大半は自動車照明事業が稼いでいます。
2027年3月期は売上高9,330億円(1.5%減)、営業利益600億円(16.6%増)を見込み、LiDAR事業と中国事業の固定費を抑える計画です。第1四半期(2026年4〜6月)は売上高2,408億円(9.6%増)、営業利益165億円(39.1%増)でした(第1四半期決算短信)。
掲載を見送った銘柄
旧版で挙げた電子部品・センサー関連(日本セラミック、精工技研、村田製作所、TDK、京セラ、日本信号など)とTier1(アイシン、アルプスアルパイン、住友電気工業)は、自動運転向けの具体的な供給や売上を一次資料で確認できませんでした。関連がないという意味ではなく、本調査の範囲で裏付けを得られなかったため、掲載を見送っています。